要求

2018/08/04

交付要求とは

交付要求とは
滞納者の財産について競売や差押などの強制換価手続きが行われた場合に、その先行する執行機関に対し交付要求書を交付して、滞納税への配当を受ける手続きをいいます。

その場合、滞納者や質権等の利害関係人へも書面で通知されます。 交付要求の効力は執行機関から配当を受けうることですが、元々の強制換価手続きが解除または取り消されたときは効力を失います。

要するに、競売で売れた場合の落札代金の中から税収する方法だという事です。 参考: 国税庁・第82条関係 交付要求の手続

参加差押え
参加差押とは、例えば差押となっている1つの不動産などの財産をを複数の債権者が差押さえることはできないため、ある機関が執行した差押さえに便乗するかたちで競売代金から配当を受けることができるという仕組みである。 また、参加差押をしておくと、差押さえが解除された際に遡って効力を得ることができる。 参加差押は交付要求の一形態です。 参考: 国税庁・第86条関係 参加差押えの手続

 

 

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2010/12/17

配当要求終期の公告とは

配当要求終期の公告
その物件の競売申立債権者以外にも債権がある債権者に対し、執行裁判所に債権を有する旨を申し出てくださいという制度です。

執行裁判所は、競売の申立が行われた際には、配当要求の終期を定め、公告をすることが義務付けられています。

配当要求終期の公告が公告された後、裁判所や各物件によって異なりますが、平均して3ヶ月~6ヶ月後に期間入札市場に出てきます。 この配当要求終期の公告後、ほとんどの不動産は競売になりますが、債務者と債権者の間で任意売却の交渉が成立し取り下げられる事があります。

配当要求終期日は、開示期間は約1ヶ月間位です。 そして、配当要求は、他の債権者が申し立てた競売の手続きに参加して配当を受け取る権利取得にすぎないため、当該手続きが取下げや取消しにより終了した場合は配当要求も効力を失います。

配当要求のできるものは
差押不動産の所有者を債務者として、
1) 執行力ある債務名義の正本を有する債権者
2) 差押えの登記後に登記された仮差押債権者
3) 一般の先取り特権を有することを証明した債権者
上記の債権者は執行裁判所が定めた配当要求終期までに配当要求をすることができます。

配当要求終期の公告 – 民事執行法第49条とは
配当要求の終期が定められたときは、開始決定がなされた旨と終期を公告しなければならない(民事執行法49条2項)

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