自己破産

2018/08/25

自己破産ってそんなに悪い事なの?

任意売却後の自己破産と競売後の自己破産

自己破産って、そんなに悪い事なの?
借金で返済の地獄に堕ちてしまった人を救済するために国が差し延べてくれているクモの糸なのですが・・。

職業によっては自己破産をすると出世に響く場合も有りますけれど、そのような職業に就いていなければ自己破産も選択肢の一つではないでしょうか?









自己破産のもたらすメリット
債権者側の場合 – 競売の場合でも任意売却の場合でも決済が終わりや否や、『○○さん、自己破産してもらえませんか?』と提案をして来ることがあります。

これは、いつまでも少額の返済をダラダラと続けられると不良債権と化した書類がいつまでも残ってしまうからです。 自己破産してもらえれば、損金で計上できますし、書類の整理もできるからなのです。

債務者側の場合 – 自己破産をして免責が下りれば、返済すべき残ったローンが消えることになるのです。 任意売却の場合、月々1万円とか2万円の少額返済になることが多いのですが、それでも返済が苦しいことも有ります。

自己破産をしておけば、それらか解放されることになるのです。
自己破産をしようと、しまいと約7年間は、何もできないのです。 だったら自己破産をしておいて免責をもらってみてはいかがでしょうか。

多くの任意売却業者さんは自己破産に非常に否定的なようです、しかし私たちは逆に自己破産には肯定的なスタンスをとっております。

自己破産をするには弁護士さんにお願いすることになります。 弁護士さんに依頼をするということは弁護士費用がかかります。

自己破産をしてはいけない職種・業種が有ります。 それらを十分に考慮しなければいけません。

もっとも、大切なのは、任意売却で不動産を処分してから、競売で不動産を失ってから弁護士さんに自己破産の依頼をすることです!
まずは、私たちに貴方の置かれている状況をご相談ください。

 

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2010/10/23

任意売却後に自己破産を自分で行う

任意売却後に自己破産を自分でやる!

同時廃止(同時破産廃止決定)
債務者にめぼしい財産がない場合、処分・分配する財産がありませんので破産手続を進める意味がなく、破産手続開始決定と同時に破産手続が終了します。 これを「同時廃止(同時破産廃止決定)」と言います。

任意売却で大きな財産である不動産を失ってしまっているので、同時廃止になる公算は大です!

申立費用も安価、手続も比較的簡単なため弁護士に頼まず本人だけで自己破産の手続きを行うことが出来ます。 期間も短く終わるため、語弊を恐れずに言うのであれば「自己破産が簡単な手続き」と言えます。

自己破産の申立てを自分でする場合(破産管財人の選任がない場合)
約2万円~3万円の実費
(内訳:予納金約2万円、収入印紙1500円、郵便切手約5000円)
費用は裁判所によって異なりますので、最寄りの裁判所にお問合せして下さい。

弁護士の場合
実費+着手金20~50万円(+報酬額20~50万円)
着手金・報酬額は各事務所によって異なります(あくまでも一般的料金です)

司法書士の場合
実費+報酬額15万円~30万円
着手金・報酬額は各事務所によって異なります(あくまでも一般的料金です)

弁護士にお願いしなくても自己破産はできますので、自分でやってみることをお勧めします。

競売とは違い、任意売却では、後々の返済額は日々の生活を圧迫しない額に設定をされるのが一般的ですので自己破産をする必要な無いと考えます。 しかし、任意売却後の選択肢の一つとして自己破産も有るということを提案させていただきます。

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2010/09/18

任意売却と自己破産

任意売却と自己破産

先ずは、自己破産をした際に受けるであろう不利益を書きます。
これは、過去に自己破産をされた方々から寄せられた意見から代表的な意見です。

自己破産後は自分自身との戦いの日々です!
自己破産をしても余り生活には影響は無いと言われてはおりますが・・。
が、実際に自己破産をされた方々にお聞きすると、自己破産者にはやはり不利なことが実在するようです。 特に、自分には自己破産をしたという負い目が絶えず付いて廻るという方が多いようです。

例えば債権者によっては給料の差押えを強行して来る場合もあり得ます。 そうなると勤め先には自己破産が白日の下に晒されてしまいます。 会社にバレてしまって居づらくなって会社を辞めたという方も一人や二人ではないようです。

退職金の額にもよりますが、自己破産を申立てる時点で退職金の支給額または支給予定額が160万円以上(この額は裁判所によって多少異なる場合があります)有る場合には、裁判所からある程度の額を債権者に分配するように判断される場合が有ります。

自己破産を申立てる時点で生命保険の解約返戻金が有る場合には債権者に分配されます。 ただし、解約返戻金が他の財産を含めた額とあわせて99万円以下であれば処分されません。

ローンが残っている車は、ローン会社が車を取り戻しに来ます。 車と他の財産が99万円以上有ると車は処分されてしまいます。

また、各信用情報機関によっても異なりますが「5~10年間」、いわゆる「ブラックリスト」として登録されますので、金融業者(銀行など)からお金を借りたり、クレジットカードを作成したり、ローンを組むことが難しくなります。

官報に記載される – 「法令・告示・予算・人事など」、国が発行する唯一の法令公布の機関紙(国の広報紙・国民の公告紙)である官報に、破産者の「氏名・住所・破産手続きをした日時・裁判所など」が記載されます(免責許可の決定日から約2ヵ月後に掲載されます)。

官報に記載されることの最大のデメリットは、「金融業者(特に悪徳金融業者や闇金業者)」がこの官報をチェックし、破産者に無差別に、いわゆるダイレクトメールを送りつけてくることです。 言い換えれば、個人情報が裏の世界に出回ることになります。

会社、友人関係に微妙な温度差を感じることになるそうです。 間違えても会社には自己破産を知られてはいけないとのことです。 このことに使う神経が結構ツライ。 まして嫁入り前の娘などが居ると精神的に苦しむことになるそうです。

任意売却ホットラインの競売と自己破産を参照してください。

任意売却した後自己破産をするメリットは有るのか?
任意売却は終わった後の借金の返済を日々の生活を脅かさない額の返済が設定されます。 が、しかし、少額とはいえ月々返済を行わなければなりません。

自己破産をしてしまえばそれら返済からは逃れられます。
しかし、上記しておりますが、自己破産をすると見えない不利益もいくつか存在するようです。 月々の少額の返済に重きを置くか、自己破産に重きを置くかは人それぞれの価値観の問題になると思います。

住宅金融支援機構の場合、任意売却をした後、自己破産をすると引越し代が認めてもらえる場合が有ります。 自己破産を推奨するつもりは全く有りませんが、住宅金融支援機構の任意売却では自己破産も選択肢の一つかもしれません。

任意売却と自己破産の関係!
任意売却が先で、自己破産は2番目です。 この順番を間違わないでくださいね!

任意売却相談コール

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