競売事件

2018/03/08

競売事件

競売事件
民事事件記録符号規程および刑事事件記録符号規程により、裁判所が処理をしなければならない事案は、全て事件として記録されます。

各裁判所(支部は本庁とは別)は、毎司法年度の当初に、その年度と共に一号からの事件番号を付し)ている。 これによって事件は特定され、同一事件は存在しないこととなっております。

簡易裁判所
イ  和解事件
ロ  督促事件
ハ  通常訴訟事件
手ハ 手形訴訟事件及び小切手訴訟事件
ハツ 飛躍上告受理事件
ニ  再審事件
へ  公示催告事件
ト  保全命令事件
借  借地非訟事件
ノ  民事一般調停事件
ユ  宅地建物調停事件
メ  商事調停事件
交  交通調停事件
公  公害等調停事件
ア  過料事件
キ  共助事件
サ  民事雑事件

地方裁判所
ワ  通常訴訟事件
手ワ 手形訴訟事件及び小切手訴訟事件
フオ 飛躍上告受理事件
カ  再審事件
ヨ  保全命令事件
タ  人事訴訟事件
レ  控訴事件
レツ 上告受理事件
ソ  抗告事件
ソラ 抗告受理事件
チ  民事非訟事件
ヒ  商事非訟事件
借チ 借地非訟事件
シ  罹災都市借地借家臨時処理事件及び接収不動産に関する借地借家臨時処理事件
セ  農事調停事件
ス  鉱害調停事件
リ  事情届に基づいて執行裁判所が実施する配当等手続事件
ヌ  不動産、船舶、航空機、自動車及び建設機械に対する強制執行事件
ル  債権及びその他の財産権に対する強制執行事件
ケ  不動産、船舶、航空機、自動車及び建設機械を目的とする担保権の実行としての競売等事件
ナ  債権及びその他の財産権を目的とする担保権の実行及び行使事件
ヲ  執行雑事件
企  企業担保権実行事件
フ  破産事件
コ  和議事件
ミ  会社更生事件
船  船舶所有者等責任制限事件
油  油濁損害賠償責任制限事件
ホ  過料事件
エ  共助事件
モ  民事雑事件
人  人身保護事件
人モ 人身保護雑事件

高等裁判所
ネ  控訴事件
ネオ 上告受理事件
ラ  抗告事件
ラク 抗告受理事件
ム  再審事件
ツ  上告事件
ツチ 特別上告受理事件
ウ  民事雑事件
人ナ 人身保護事件
人ウ 人身保護雑事件

最高裁判所
オ  上告事件
テ  特別上告事件
ク  抗告事件
ヤ  再審事件
マ  民事雑事件

刑事事件は省略しました。

予納金
不動産の競売事件を申立てる際には下記の予納金を裁判所に納める必要があります。
予納金の額

   請求債権額が2,000万円未満…………………………60万円
   請求債権額が2,000万円以上5,000万円未満………100万円
   請求債権額が5,000万円以上1億円未満……………150万円
   請求債権額が1億円以上 ……………………………200万円

 

 

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2011/01/06

競売事件とは

競売事件とは
裁判所にとって、競売は事件なのです。
したがいまして、裁判所では競売事件と表現をします。

そして、それら競売を管理するために整理番号を使います。 その整理番号を “競売事件番号” と称します。

競売の申立を受ける、地方裁判所では強制競売の申立てを受理すると、「平成○○年(ヌ)第○○号」事件としての事件番号を付けて競売を進めることになります。

競売事件番号の違い
事件番号 “平成○○(ヌ)第○○○号” のように(ヌ)の付く競売の場合は強制競売となります。

事件番号 “平成○○(ケ)第○○○号” のように(ケ)の付く競売の場合は担保不動産競売となります。

強制競売とは:
民事執行法43条で認められた権利です。
債権者が、公正証書・判決等の債務名義に基づき、債務者又は保証人の所有する不動産に対して当該不動産を管轄する地方裁判所に対して強制競売を申し立てることができることです。

裁判所では強制競売の申立てを受理すると、「平成○○年(ヌ)第○○号」事件との事件番号を付して強制競売を進めていくことになります。

強制競売と言われる理由は、債務者の意思はまったく反映されずに裁判所の命令で全ての手続きが進むため、強制競売と言われます。

担保不動産競売とは:
民事執行法180条で認めている権利です。
債権者が、債務者・物上保証人から抵当権・根抵当権の設定を受けた担保権者である場合に、抵当権(根抵当権)の実行として、当該不動産を管轄する地方裁判所に対して担保不動産競売を申し立てることができることです。

裁判所では担保不動産競売の申立を受理すると、「平成○○年(ケ)第○○号」事件との事件番号をつけて担保不動産競売を進めることになります。

担保不動産競売開始決定通知
住宅ローンの返済を数ヶ月怠ってしまうと、融資をしてくれている銀行などの債権者が、貸したお金を競売によって取り返そうとして裁判所に競売を申立てると、この通知が裁判所より届きます。

競売開始の通知が届いたからと言って、全ての人が住まいを取られてしまうとは限りません。 請求されている金額を返済すれば競売を取下げてもらえます。 また任意売却などによって買戻すことも出来ます。

 

 

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