差押え

2018/08/04

交付要求とは

交付要求とは
滞納者の財産について競売や差押などの強制換価手続きが行われた場合に、その先行する執行機関に対し交付要求書を交付して、滞納税への配当を受ける手続きをいいます。

その場合、滞納者や質権等の利害関係人へも書面で通知されます。 交付要求の効力は執行機関から配当を受けうることですが、元々の強制換価手続きが解除または取り消されたときは効力を失います。

要するに、競売で売れた場合の落札代金の中から税収する方法だという事です。 参考: 国税庁・第82条関係 交付要求の手続

参加差押え
参加差押とは、例えば差押となっている1つの不動産などの財産をを複数の債権者が差押さえることはできないため、ある機関が執行した差押さえに便乗するかたちで競売代金から配当を受けることができるという仕組みである。 また、参加差押をしておくと、差押さえが解除された際に遡って効力を得ることができる。 参加差押は交付要求の一形態です。 参考: 国税庁・第86条関係 参加差押えの手続

 

 

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2011/03/26

給料差押え

給料差押え
お金を貸した人が貸したお金を回収するため、裁判所に申立てる法的手続きの一つです。 借金を返済する側に目ぼしい財産は無い場合には、おのずと給料の差押をして来ることが有ります。

お金を貸した人(債権者)から申立を受けた裁判所は、債務者(借金返済をしなければならない人)の勤務先に対して、給料の一部を、直接、債権者に支払うよう命じます(債務名義)。 したがいまして、会社は、差押られた金額を債務者(社員)ではなく、申立人に対し、支払うことになります。

債務整理と給料の差押えはイコールではありません
債務整理手続きと給料差し押さえの手続きに直接の関係はありません。 債務整理を行ったからといってすぐさま、債権者が給料を差押えることができるというわけではありません。

給料の差押えは強制執行です
給料を差押えるためには、まず裁判所に訴訟を起こして勝訴判決をもらい、そして次に裁判所から債権差押命令を発してもらう必要があります。 俗に言う、債務名義を取るといいます。

この債権差押命令が発せられて初めて、債権者は債務者の給料を差押えることができるわけです。

なお、給料差押えは、自己破産手続きの開始決定・個人版民事再生の再生手続き開始決定がおりた後は、行うことができません。

ですので、自己破産や個人版民事再生の手続きが伴う場合には、債権者が進める給料差押えの手続きと開始決定が下りるのとどちらが早いかという競争になるのです。

給料の差押え禁止額
給料差押えされた場合、給料全てが差押られるわけではなく、法によって差押ることのできる範囲が決められております。

差押の禁止額
手取りの4分の3、または21万円、この内少ない額が差押え禁止となっています(退職手当も4分の3が差押禁止となっています)

つまり差押られる額は税金や共済金を引いた手取り給料の4分の1です。 ただし手取りが28万円以上の場合は21万円を引いた全額が差押の対象となり、給料は21万円が支給される事となります。 役員報酬は全額が差押の対象です

差押えの対象となる額の例
手取りが8万円の場合 = 20,000円
10万円 = 25,000円
16万円 = 40,000円
20万円 = 50,000円
21万円 = 52,500円
22万円 = 55,000円
24万円 = 60,000円
28万円 = 70,000円
30万円 = 90,000円
32万円 = 110,000円
40万円 = 190,000円
複数の債権者が差押をしてきても、この額以上は差押られないので、債権者たちはこの範囲内で分け合う事となります。

給料が安くて差押え禁止額が低く生活困難の場合、裁判所に差押え禁止額の増額を申立ることが出来る、また最低限の生活は憲法で保証されているので極端に収入が少なく差押えにより生活困難なら差押停止の訴訟を申立ることが出来きます。

年金.恩給.失業保険 等は差押え禁止となっています。

勤務先には完全にバレます!
債権者から、給料差押の申立がなされると、裁判所から債務者の勤め先である会社に差押命令の書類が送付されるため、その時点で、会社は債務者(社員)が差押の渦中にあることを知られてしまいます。

 

 

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2011/03/04

強制執行とは

強制執行とは
先ず、強制執行を知るにあたり、債務名義という単語をお復習いしましょう。

債務名義とは、強制執行によって実現されることが予定される請求権の存在・範囲・債権者・債務者を表示した公の文書のことです。

強制執行とは – 裁判で勝訴判決を得たり、相手方との間で裁判上の和解が成立したにもかかわらず相手方がお金を支払ってくれなかったり、明渡しをしてくれなかったりする場合に、判決などの債務名義を得た人(債権者)の申立てに基づいて相手方(債務者)に対する請求権を裁判所が強制的に実現する手続です。

強制執行には執行文が必要となります
強制執行手続は執行機関としての 機能を持つ地方裁判所(執行裁判所)によって行われます。 つまり、判決を下した裁判所(判決裁判所) とは全く異なる裁判所(執行裁判所)によって強制執行手続が行われるということになります。

しかし、執行裁判所は判決内容に関して正確な情報を有しないため、強制執行を開始するにあたって、 「その判決に従って間違いなく強制執行を行ってもよいのだ」という証明が必要となります。  そしてこの証明にあたるものが “執行文” です。

送達証明書:
強制執行を開始するための主な要件として「債務名義」「執行文」の他に、「送達証明書」が必要となります。

強制執行を開始するためには、債務者に執行の内容を知らせるため、『債務名義又は確定により債務名義と なるべき裁判の正本又は謄本』が、あらかじめ、又は強制執行と同時に、債務者に送達されて いなければなりません。 そしてこれらの送達がなされたことを証明するものが「送達証明書」です。

 

 

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2011/02/17

仮差押え

仮差し押さえ と 差押え

仮差押とは
債権者が債権を保全するために行う手段の一つです。
金銭により請求できる債権に係る強制執行を保全するため、債務者の財産の処分を禁止する手続きです。

金銭債権を持つ者が、将来の強制執行ができなくなることを防ぐために、債務者の財産を暫定的に押さえておく手続きです。

将来訴訟で勝訴し、強制執行をしようとしても給付の実現が著しく困難となるおそれがある場合に現状保全を目的として行われます。

地方裁判所の仮差押命令に基づいて行われ、不動産の場合には仮差押の登記または強制管理の方法によるが、強制執行と異なり売却、配当は行われません。

差押えとは
国や自治体、裁判所などの公的機関によって、債務者が財産を処分することを禁止して、競売などによって換金できる状態にしておく手続き(将来の強制執行の保全)のことを指します。

その対象物が不動産の場合は登記簿に記載され、処分禁止の効力が発生します。

裁判所の確定判決など、本差押えができる条件が満たされていない場合に、暫定的に押さえておくのが仮差押えです。

債権者の申し立てと一定の予納金を納めることで実行に移されます。

仮差押さえと差押えの違い
差押えは民事執行法に基づいて、仮差押えは民事保全法に基づいて行われます。

差押えと仮差押えの大きな違いは、差押えでは債権の弁済を受けることができますが仮差押えでは弁済を受けることはできないという点です。

 

 

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2010/12/05

給料差押

給料の差押え
給料差押は “債権に対する強制執行” の代表例の一つです。 簡単にいうと、貸したお金を力ずくで回収する強硬手段です。

一般に債権に対する強制執行は、債権者が裁判所に債権の差押命令を申し立てることによって開始されます。

債権の差押命令は勤務先などの第三債務者に通知が送達された時点で効力を生ずるために、通常は先に第三債務者に送達されます。 つまり給料の差押命令は債務者ではなく先に債務者の勤務先に送られてしまうことになります。

債務者に対する事前の予告・通知義務などは一切ないので借金を抱えていることを勤務先に知られたくない人にとっては大変な脅威となるとおもいます。

債権者は、差押命令が債務者に送達されてから1週間経過すると第三債務者に対しその債権を取り立てることができ、給料の差押があった場合はこれにより給料は債権者に持って行かれてしまうことになります。 ただし、給料の手取りの内、生活に必要な分は差押えが禁止されています。

給料の差押え禁止額
手取りの4分の3、または21万円、この内少ない額が差押え禁止となっています(退職手当も4分の3が差押禁止となっています)。

つまり差押られる額は税金や共済金を引いた手取り給料の4分の1です。 但し手取り給料が28万円以上の場合は21万円を引いた全額が差押の対象となり給料は21万円が支給される事ととなります。

例えば、手取り10万円の場合は2万5,000円が差押え額となります。
手取り20万円の場合には5万円が差押え額となります。
手取り30万円の場合には9万円が差押え額となります。

複数の債権者が差押しても、この額以上は差押られないことになっております。 債権者達がこの範囲内で分け合う事ととなっております。

給料が安くて生活困難の場合には、裁判所に差押え禁止額の増額を申立ることが出来ます。 また最低限の生活は憲法で保証されているので極端に収入が少なく差押えにより生活困難なら差押停止の訴訟を申立ることが出来ます。

ただし、役員報酬は全額が差押の対象となります。
また、年金.恩給.失業保険 等は差押え禁止となっております。

給料差押のことを『給差(きゅうさし)』と略して使う業者さんもおります。

少額管財事件
給料の差押えを止めさせる!
給料差押に対抗する手立てとしては、債務整理の方法(自己破産、特定調停、個人民事再生など)によって異なってきます。

例えば、個人民事再生の場合、手続開始の申立をした後なら、裁判所に訴訟手続や強制執行手続等の中止命令を申立ることができるため、ケースによっては、給料差押えを阻止することも可能です。 なお、再生手続の開始決定が得られると、差押中止命令がもらえます。

自己破産の申立てをした場合には、裁判所に対し、強制執行手続等の中止命令を申立ることができます。

給料の差し押さえを受けている人の場合、少額管財事件として自己破産を申し立てることによって、差し押さえを早い段階でとめることができます。

同時廃止事件
同時廃止事件として申立てを行った場合は、破産手続開始決定が下されても、免責決定が確定するまでの間は、給料が天引きされる状態が続くこととなります。

免責が決定するまでの約3ヶ月程度給料が天引きされる状態が続くことは、経済的に大きな負担となる場合があります。

ただ、少額管財事件として申し立てる場合は、別途管財費用がかかるというデメリットもありますので、自己破産される方は、ご自分の経済状況や給料の差し押さえの状況などを見て、少額管財と同時廃止のどちらで申立てを行うべきかを判断することとなります。

少額管財事件と自己破産に付いての質問は、日本弁護士連合会までお願いいたします。  また、お金の無い方は法テラスへご相談なさってください。

 

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