取下げ

2018/09/03

競売の取下げ

競売の取下げ
【1】 競売の申立を受けた側が競売を取下げたいのか?
【2】 競売を申立てた側が取下げるのか?

【1】 競売の申立を受けた側が競売を取下げたいのか?
競売と執行抗告
競売の申立を受けた人が、その競売を不服として異議申し立ての執行抗告はできません。 しかし、競売落札後の売却許可決定に対して執行抗告により争うことができきます。

言い換えますと、競売の申立を受けたがわからの競売の取り下げはできません。 が、落札が決まって1週間以内に裁判所に、『その競売、待った!』とストップをかけることができます。 ストップかけることを執行抗告と言います。 ただし、ストップかけるには、それはそれなりの理由(民事執行法71条に該当する内容でなければなりません)が無ければなりません。 

【2】 競売を申立てた側が取下げるのか?
競売の申立者は、その競売の取り下げはできます。

競売の取り下げの時期
競売開始決定がなされた後でも、売却が実施されて売却代金が納付されるまで
は、いつでもその競売の申立てを取り下げることができます。

ただし、売却が実施されて執行官による最高価買受申出人の決定がなされた後の取下げについては、原則として最高価買受申出人又は買受人及び次順位買受申出人の同意を必要とします。

したがいまして、確実に取り下げるためには申立債権者は開札期日の前日までに執行裁判所に対して取下書を提出する必要があります。 買受人が代金を納付した後は申立ての取下げはできません。

競売取り下げの方法
競売の申立てを取り下げるためには、事件番号・当事者・目的不動産を記載した
書面(取下書)を執行裁判所受付窓口に提出しなければなりません。

既に入札期間に入っているときは、提出時にその旨を知らせなければなりません。

取下書は、裁判所に1通提出。 債務者・所有者の人数分の副本を提出する必要はありません。

取下書には、その真正を担保するため申立時に使用した印鑑を押印する必要があります。 印鑑が異なる場合は、印鑑証明書を添付する必要があります。

競売を申立てられた人は競売申立者にお願いをして取り下げをしてもらう
融資をしたお金を一円でも多く回収したいと考えている債権者であれば、競売を任意売却に切替えてくれたり、競売と任意売却を併走させてくれたりして競売以外での売却を認めてくれることがあります。 反面、都市再生機構のように競売以外一切認めないという債権者も居ます。

競売をやめさせて元に戻す!
競売を止めさせて、以前のような何も無かったような状態に戻してもたうことは現金を用意出来ないかぎりは不可能です!

止めさせることができない競売から任意売却へ
競売になってしまった。 債権者が求める現金が用意できない。 このような場合には、その不動産は売却する以外道は有りません。

競売で不動産を取られてしまうのは実に良くない状況を後々まで引きずることになります。 任意売却で不動産の売却をすべきです!

競売にしても任意売却にしても家を手放すことには違いは有りません。
どうせ手放さなければならないのであれば、ご自分にとってチョットでも有利な条件で手放すことの出来る任意売却を選択すべきです。

残ってしまうローンの返済義務
競売後の残る借金の返済額の大きさ、任意売却後の残る借金の返済額の大きさ。 これらには実に大きな開きがあります。

競売で家を取られてしまった後、何十年もローンの返済額と同じくらいの額を毎月支払い続けることを選ぶのか。 または、月々の返済を1万円とか2万円位で抑える方法を選択するかで以後の生活が全然違ってきます。

競売は止めさせることが出来ません。
競売を取下げてもらえないのなら任意売却です!

 

 

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2011/01/15

競売を取下げる

競売を取下げる

競売って、お金を貸した側が、お金を借りた側へ何度も何度も貸したお金を返してくださいって返済のお願いをしているにもかかわらず返済をしないために、回収のための強硬手段なのです。

競売の取り下げは、競売の申立を受けた側から取り下げることはできません。

競売の取り下げが出来るのは、競売を申立てた債権者/抵当権者などの申立人のみです。

申立人は競売の開始決定がされた後でも、売却が実施されて売却代金が納付されるまでは、いつでも申立てを取り下げることができます。

ただし、売却が実施されて、執行官による最高価買受申出人の決定がされた後の取下げについては、原則として最高価買受申出人又は買受人及び次順位買受申出人の同意を必要とします。

したがって、確実に取り下げるためには、申立債権者は、開札期日の前日までに執行裁判所に対し取下書を提出する必要があります。 買受人が代金を納付した後は、申立ての取下げはできません。

申立てを取り下げるためには、事件番号、当事者、目的不動産を記載し、申立てを取り下げる旨を明言した書面(取下書)を執行裁判所受付窓口に提出しなければなりません。

取下書は、裁判所提出用正本に加え、債務者・所有者の数分の副本が必要となります。 取下書には、その真正を担保するため申立時に使用した印鑑を押印する必要となります。

かかった競売を止めさせるための意義申立:
民事執行法第10条 – 執行抗告
第1項 – 民事執行の手続に関する裁判に対しては、特別の定めがある場合に限り、執行抗告をすることができる。

民事執行法第11条 – 執行異議
第1項 – 執行裁判所の執行処分で執行抗告をすることができないものに対しては、執行裁判所に執行異議を申し立てることができる。 執行官の執行処分及びその遅怠に対しても、同様とする。

かかった競売への意義を申立てることは可能なのですが、裁判所はローン返済滞納でかかった競売の異議申し立てを認めてくれる確率はかなり低いと考えた方がよいです。

 

 

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2010/12/02

競売申立を取り下げる

競売を取り下げたい
競売を申し立てられた側からは競売を取り下げる事はできません。

競売を取下げる!
その競売を申立てた銀行なり金融機関なりの、申立者に取下げのお願いをしなければなりません。 申立人は貸したお金を返して欲しいのです!

貸したお金を約束通りに返済してくださいねって再三再四催促をしているにもかかわらず、全然返済をしてくれないので、じゃ~、担保に取っている家を売っちゃえ~~ってことになっているのです。

もう~、この状態になってしまうと、お金を貸している側は、借り手側を全く信用していませんので、『以後気をつけます。 今後は滞りなく支払います。』って言い訳には耳を貸してはくれません。

『言い訳はよいから、競売で家を売ってもらって、それを貸したお金の返済金の一部にさせてもらいます。 残りも一生かかってでも返してもらいます。』と怒り心頭なのです。

任意売却を提案します:
競売で家を失うのであれば、任意売却で家を処分すべきです。
競売申立人に、任意売却を提案すればほとんどの申立人は競売を待ってくれることが多いのです。

申立人による競売の取下げ:
申立人は競売の開始決定がされた後でも、売却が実施されて売却代金が納付されるまでは、いつでも申立てを取り下げることができます。

ただし、売却が実施されて、執行官による最高価買受申出人の決定がされた後の取下げについては、原則として最高価買受申出人又は買受人及び次順位買受申出人の同意を必要とします。

したがって、確実に取り下げるためには、申立債権者は、開札期日の前日までに執行裁判所に対し取下書を提出する必要があります。 買受人が代金を納付した後は、申立ての取下げはできません。

競売の申立人が、競売の申立てを取り下げるためには、事件番号、当事者、目的不動産を記載し、申立てを取り下げる旨を明言した書面(取下書)を執行裁判所受付窓口に提出しなければなりません。

競売の申立を取下げてもらうには、申立者が納得の行く条件を提示しなければなりません。 『競売で家を取られるのは嫌だから取下げてください。』とか『今後は返済を怠りません。』的な言い訳では競売の取下げはしてくれません。

申立人は、競売を申立てるにあたり、100万円前後の予納金を裁判所に払っております。 言い換えれば、手間とお金をかけて競売にかけてきておりますので本気だということです。

競売を取下げてもらえる方法の一つに、任意売却が有ります。
競売で落札前に、自分から不動産を売却してお金を作り、そのお金を申立人に返済するという方法です。

任意売却であれば、競売を取下げてもらえなくても、競売と任意売却との同時進行が認めてもらえると思います。

競売を取下げてもらえない理由の一つ:
感情的な理由から競売を取下げてくれないことがしばしば有ります。
抵当権者側の担当さんと感情的にもつれてしまったような時などには任意売却を認めてくれないことがあります。

親子間売買と称して、過去に住宅ローンの融資を受けたお金を事業資金に使ってしまって、それが銀行にバレてしまっているような人の場合などでは競売の取下げも任意売却の依頼も拒絶されます。

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2010/10/17

連帯保証人を止める

連帯保証人の解約
連帯保証人は契約によって発生しますので、契約そのものを解除することができるのでないかと考えがちですが・・。

法律によって定められている保証人の解除事由は、「法定解除」「合意解除」「約定解除」の3つです。

連帯保証契約は、債権者に義務がないことから債務不履行という概念がありません。 したがいまして、法定解除の余地はありません。

また、連帯保証契約の内容は債権者によって一方的に決められてしまうのが現実です。そうすると、約定解除も考えられません。 そうすると、合意解除しかありません。

合意解除とは、債権者と債務者がお互いに合意して解除することをいいます。

つまり、連帯保証人が銀行やその他債権者などと交渉して、ある程度の金を支払ったり、不動産を担保に差し出すことで連帯保証契約を解除してもらう方法です。

債権者に、連帯保証人を解除してくださいと、お願いするだけでは解除はしてもらえないと考えてください。

また、連帯保証人の解除を、私たちのような第三者に相談しても何ら助けにもなり得ません。 お金を貸した・お金を借りたの二者間での話合い以外全くの無意味です。 第三者に相談しても連帯保証人の解除は絶対に出来ません!

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