再評価

2011/04/15

再評価 – 競売

再評価 – 競売 – 落札
一度目の競売で落札者が出なかった場合には再度、競売にかけます。 その際に対象物件の売却基準価額を見直して値を下げます。 そのことを再評価といいます。

不動産競売では、まずはじめに一定の入札期間を設け、その期間中に入札者を募る期間入札の方法が取られます。

その後、開札期日に最高価買受申出人を決定し、買受人に物件を引渡して完了となるのが一般的な流れです。

しかし、この期間入札の間に入札者が現れず、物件が売れ残ってしまうことがごく稀にあります。 その場合には特別売却が行われます。

特別売却は期間入札の翌日から1ヶ月程度行われ、期間中に売却基準価額以上の申し出をした最初の人に売却される、いわゆる早い者勝ちといった方法です。

しかしながら、中には特別売却でも入札者が現れない場合が有ります。 この特別売却でも入札者が現れない際には、対象の物件の売却基準価額を見直し、値下げをした上で再度競売にかけるという再評価が行われます。

再評価の後、入札期日が指定され、再度競売にかけられますが、それでもまた売れ残ってしまうと、もう一度再評価し、さらに値下げをします。

この一連の流れを3回まで繰り返し、なおも買受人が決まらない場合には債権者に通知し、3ヶ月以内に買受人が居るという手続きをしないと競売は取り消しとなります。

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2011/01/22

再評価・競売の売却基準価格の見直し

再評価とは
特別売却期間を経ても買い手が付かない、また売却条件の変更等により、売却基準価額を再度見直す事を言います。

基本的には売れ残ってしまった物件に使われる場合が多く、再評価が実施される物件には何らかの問題が多いとも考えられます。

特別売却とは
特別売却とは、一度期間入札を実施して入札者がいなかった物件を、執行官が買受可能価額以上で、早い者勝で買い手を募る物件の事をいいます。

売り出し期間は期間入札の開札日の翌日から1ヶ月で、価格は最低売却金額以上の価格であれば、早い者勝ちで誰でも購入することが出来ます。

売却基準価額 – 民事執行法第60条
民事執行法第60条
[第1項] 執行裁判所は、評価人の評価に基づいて、不動産の売却の額の基準となるべき価額(以下「売却基準価額」という。)を定めなければならない。

[第2項] 執行裁判所は、必要があると認めるときは、売却基準価額を変更することができる。

[第3項] 買受けの申出の額は、売却基準価額からその十分の二に相当する額を控除した価額(以下「買受可能価額」という。)以上でなければならない。

民事執行法68条3項
3度売れなければ債権者に通知し、3ヶ月以内に買受人が居ることの手続きをしない限り、競売は取消となります。 そして、一旦取消となれば競売はなかったことになりますから、任意処分以外の方法はないことになります。

 

 

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