住宅金融支援機構

2010/10/15

フラット35融資物件の任意売却

フラット35融資物件の任意売却
ご返済の継続が困難となった場合

住宅金融支援機構のフラット35のページに記載されている任意売却の項目を転載しておきます。

機構におきましては、返済の継続が困難となり、お客様のご事情からやむなく返済継続を断念せざるを得ない場合には、融資住宅等の任意売却をすることで残債務を圧縮していただくこともご検討いただいています。

任意売却は、不動産競売のように法的手続による強制的な物件処分ではないため、お客様はもとより、仲介業者のみなさまにも円滑な任意売却の実施に向けてのご協力が必要となります。

任意売却手続の概要につきましては、以下のとおりです。 なお、具体的な手続につきましては、ご返済中の金融機関(融資のお申込み先の金融機関)までお問い合わせください。

任意売却の効果
メリット1 – 一般に、不動産競売に比べて高額で売却することができ、売却後の残債務の負担を軽減することができます。

メリット2 – 任意売却後に債務が残る場合は、お客様の収入状況や生活状況を十分勘案の上、返済計画等を検討します。

物件売却までの手続
お客様が「任意売却に関する申出書」をご返済中の金融機関(融資のお申込み先の金融機関)へ提出
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(お客様が選定された仲介業者名、連絡先等が記載済みの申出書を提出してください。)
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物件の調査・価格査定
仲介業者は、物件調査及びその調査等に基づく価格査定を行います。
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売出価格の決定
機構は、お客様のご意向も考慮した上で、仲介業者の査定価格が売出価格として妥当な価格であるか等について機構で確認させていただき、売出価格を決定します。
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媒介契約の締結
仲介業者は、お客様と(専属)専任媒介契約を締結します。
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販売活動(買い手の募集)
仲介業者は、広範な販売活動を行います。 なお、定期的に状況報告をお願いしています。
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抵当権抹消応諾の審査
ご購入者が現れた場合は、機構が抵当権抹消に応諾できるか審査します。
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売買契約の締結
機構が抵当権抹消を承諾した後、お客様とご購入者との間で売買契約を締結していただきます。
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代金決済・抵当権抹消
売買代金の決済、抵当権抹消書類の引き渡し等を行います。

住宅金融支援機構フラット35の任意売却のページへ

フラット35をご利用になられている方々からの任意売却のご相談件数も急増いたしております。 苦労して手に入れたマイホームを手放すのは悔しいでしょうが、ローンの返済に追い回される日々から解放されのは任意売却しか有りません。

私たちにご相談ください。
任意売却相談コール

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2010/09/18

任意売却と自己破産

任意売却と自己破産

先ずは、自己破産をした際に受けるであろう不利益を書きます。
これは、過去に自己破産をされた方々から寄せられた意見から代表的な意見です。

自己破産後は自分自身との戦いの日々です!
自己破産をしても余り生活には影響は無いと言われてはおりますが・・。
が、実際に自己破産をされた方々にお聞きすると、自己破産者にはやはり不利なことが実在するようです。 特に、自分には自己破産をしたという負い目が絶えず付いて廻るという方が多いようです。

例えば債権者によっては給料の差押えを強行して来る場合もあり得ます。 そうなると勤め先には自己破産が白日の下に晒されてしまいます。 会社にバレてしまって居づらくなって会社を辞めたという方も一人や二人ではないようです。

退職金の額にもよりますが、自己破産を申立てる時点で退職金の支給額または支給予定額が160万円以上(この額は裁判所によって多少異なる場合があります)有る場合には、裁判所からある程度の額を債権者に分配するように判断される場合が有ります。

自己破産を申立てる時点で生命保険の解約返戻金が有る場合には債権者に分配されます。 ただし、解約返戻金が他の財産を含めた額とあわせて99万円以下であれば処分されません。

ローンが残っている車は、ローン会社が車を取り戻しに来ます。 車と他の財産が99万円以上有ると車は処分されてしまいます。

また、各信用情報機関によっても異なりますが「5~10年間」、いわゆる「ブラックリスト」として登録されますので、金融業者(銀行など)からお金を借りたり、クレジットカードを作成したり、ローンを組むことが難しくなります。

官報に記載される – 「法令・告示・予算・人事など」、国が発行する唯一の法令公布の機関紙(国の広報紙・国民の公告紙)である官報に、破産者の「氏名・住所・破産手続きをした日時・裁判所など」が記載されます(免責許可の決定日から約2ヵ月後に掲載されます)。

官報に記載されることの最大のデメリットは、「金融業者(特に悪徳金融業者や闇金業者)」がこの官報をチェックし、破産者に無差別に、いわゆるダイレクトメールを送りつけてくることです。 言い換えれば、個人情報が裏の世界に出回ることになります。

会社、友人関係に微妙な温度差を感じることになるそうです。 間違えても会社には自己破産を知られてはいけないとのことです。 このことに使う神経が結構ツライ。 まして嫁入り前の娘などが居ると精神的に苦しむことになるそうです。

任意売却ホットラインの競売と自己破産を参照してください。

任意売却した後自己破産をするメリットは有るのか?
任意売却は終わった後の借金の返済を日々の生活を脅かさない額の返済が設定されます。 が、しかし、少額とはいえ月々返済を行わなければなりません。

自己破産をしてしまえばそれら返済からは逃れられます。
しかし、上記しておりますが、自己破産をすると見えない不利益もいくつか存在するようです。 月々の少額の返済に重きを置くか、自己破産に重きを置くかは人それぞれの価値観の問題になると思います。

住宅金融支援機構の場合、任意売却をした後、自己破産をすると引越し代が認めてもらえる場合が有ります。 自己破産を推奨するつもりは全く有りませんが、住宅金融支援機構の任意売却では自己破産も選択肢の一つかもしれません。

任意売却と自己破産の関係!
任意売却が先で、自己破産は2番目です。 この順番を間違わないでくださいね!

任意売却相談コール

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