2018/03/08

競売事件

競売事件
民事事件記録符号規程および刑事事件記録符号規程により、裁判所が処理をしなければならない事案は、全て事件として記録されます。

各裁判所(支部は本庁とは別)は、毎司法年度の当初に、その年度と共に一号からの事件番号を付し)ている。 これによって事件は特定され、同一事件は存在しないこととなっております。

簡易裁判所
イ  和解事件
ロ  督促事件
ハ  通常訴訟事件
手ハ 手形訴訟事件及び小切手訴訟事件
ハツ 飛躍上告受理事件
ニ  再審事件
へ  公示催告事件
ト  保全命令事件
借  借地非訟事件
ノ  民事一般調停事件
ユ  宅地建物調停事件
メ  商事調停事件
交  交通調停事件
公  公害等調停事件
ア  過料事件
キ  共助事件
サ  民事雑事件

地方裁判所
ワ  通常訴訟事件
手ワ 手形訴訟事件及び小切手訴訟事件
フオ 飛躍上告受理事件
カ  再審事件
ヨ  保全命令事件
タ  人事訴訟事件
レ  控訴事件
レツ 上告受理事件
ソ  抗告事件
ソラ 抗告受理事件
チ  民事非訟事件
ヒ  商事非訟事件
借チ 借地非訟事件
シ  罹災都市借地借家臨時処理事件及び接収不動産に関する借地借家臨時処理事件
セ  農事調停事件
ス  鉱害調停事件
リ  事情届に基づいて執行裁判所が実施する配当等手続事件
ヌ  不動産、船舶、航空機、自動車及び建設機械に対する強制執行事件
ル  債権及びその他の財産権に対する強制執行事件
ケ  不動産、船舶、航空機、自動車及び建設機械を目的とする担保権の実行としての競売等事件
ナ  債権及びその他の財産権を目的とする担保権の実行及び行使事件
ヲ  執行雑事件
企  企業担保権実行事件
フ  破産事件
コ  和議事件
ミ  会社更生事件
船  船舶所有者等責任制限事件
油  油濁損害賠償責任制限事件
ホ  過料事件
エ  共助事件
モ  民事雑事件
人  人身保護事件
人モ 人身保護雑事件

高等裁判所
ネ  控訴事件
ネオ 上告受理事件
ラ  抗告事件
ラク 抗告受理事件
ム  再審事件
ツ  上告事件
ツチ 特別上告受理事件
ウ  民事雑事件
人ナ 人身保護事件
人ウ 人身保護雑事件

最高裁判所
オ  上告事件
テ  特別上告事件
ク  抗告事件
ヤ  再審事件
マ  民事雑事件

刑事事件は省略しました。

予納金
不動産の競売事件を申立てる際には下記の予納金を裁判所に納める必要があります。
予納金の額

   請求債権額が2,000万円未満…………………………60万円
   請求債権額が2,000万円以上5,000万円未満………100万円
   請求債権額が5,000万円以上1億円未満……………150万円
   請求債権額が1億円以上 ……………………………200万円

 

 

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2011/02/21

強制競売とは

強制競売とは
物件に付いている抵当権とは関わりなく、債権者が債務者の返済不履行が生じた場合に、裁判所から判決をとって債務者の財産を差し押え、そしてその物件を競売すことを指します。

事件番号(ヌ)
競売の事件番号には(ケ)、(ヌ)の二つがあります。
(ケ)は任意競売、(ヌ)は強制競売の意味です。両者の手続きは同じです。

不動産の強制競売(強制執行)の流れ
強制競売の申立
当該不動産の所在地を管轄する地方裁判所に対して競売申立てを行います。
訴訟等において債務名義を得た債権者が、債務者の所有する不動産を差し押さえて強制競売を行ことになります。

強制競売開始決定発令および差押登記嘱託
強制競売申立書の審査が終わり、問題が無ければ、裁判所が強制競売の開始決定を債務者に発令します。

また、裁判所はこれとともに法務局に対して差押登記を嘱託し、これにより対象不動産の登記簿には強制競売開始決定を原因とする差押登記が出現します。

競売3点セットの作成
現況調査命令および現況調査報告書の提出
裁判所は、執行官に対して、強制競売の対象となる不動産の現況調査を命じます。 命令を受けた執行官は、対象不動産は現在誰が占有しているのか等を調査した上で、裁判所に対して現況調査報告書を提出します。

評価命令・評価書の提出
裁判所は、不動産鑑定士を評価人として選定し、評価人に対して不動産の評価を命令します。 命令を受けた評価人は、近隣同種の不動産の取引価格、収益等を考慮の上で評価書を作成し、これを裁判所に提出します。

売却基準価額の決定および物件明細書の作成
裁判所は、提出された評価書を基に対象不動産を売却する際の基準となる価格(売却基準価額)を決定し、現況調査報告書の内容も参考にしながら物件明細書を作成します。

債権届出の催促および配当要求終期の公告
裁判所は、売却のために不動産の調査や評価を進める一方で、債権者に対する配当の準備を進めます。

具体的には、先順位の仮差押債権者・担保権者(抵当権者、質権者、先取特権者)及び租税債権を有する官公庁に対して、債権の存否・原因及び金額を裁判所まで届け出るように催告します。 また、配当要求の終期を定め、官報により公告します。

3点セットの公開・入札・代金納付・登記
3点セットが揃うと、裁判所は売却を実施する旨を決め、売却日時や場所を公告するとともに、3点セットを公開します。 入札期間に入ると入札が行われ、開札期日に開札が行われます。

裁判所は、落札者が一定の不許可事由(民事執行法71条)に該当しなければ売却許可決定を発令し、落札者に代金の納付を求めます。

落札者から代金の納付があると、裁判所から法務局に対して、差押登記や担保権の設定登記の抹消と、落札者に対する所有権移転登記の嘱託を行います。 落札者に関する競売手続はこれで終了となります。

裁判所による配当(または弁済金交付)
競落者から代金の納付があると、裁判所は配当期日を定め、配当順位に従った配当表を作成し、これを基に配当を行います。

なお、債権者が一名の場合や、債権者が複数でも全員が全額の弁済を受けられる場合には、配当ではなく弁済金の交付と呼ばれます。

参考: 不動産競売事件(担保不動産競売,強制競売)の申立てについて

 

 

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