用語解説

2011/03/19

法テラスへ相談する

法テラス
法テラス、正式名称は日本司法支援センターといいます。
借金や離婚、相続、犯罪の被害などの法的トラブルに遭ったときは、専門家に相談してきちんと解決したいものです。

しかし、「どこに相談したらいいか分からない」「身近に弁護士がいない」「弁護士費用が払えない」といった理由から、相談できずにいる人も少なくありません。そこで、全国どこでも、だれでも、必要な法的支援を受けられるよう設立されたのが「日本司法支援センター(愛称「法テラス」)」です。(法テラスを紹介する政府公報より抜粋)

法テラスは、法的トラブルに遭い、どこに(だれに)相談したらいいのか分からない、あるいは法的トラブルを未然に予防したいという人たちに、解決への道案内をする「総合案内所」のようなものです。

「借金が返せない」「消費者被害に遭ってしまった」「離婚について悩んでいる」「職場で不当に解雇された」「相続の話し合いがまとまらない」など、あらゆる法的な悩み(法的なものか分からないという悩みも含めて)を受け付けており、トラブルや悩みの内容に応じて、適切な相談窓口や、各種の法制度・手続きなど、解決に役立つ情報を、電話や面談、電子メールで提供しています。

電話番号 0570-078374(おなやみなし)
* 電話の受付時間は、平日の午前9時~午後9時、土曜日の午前9時~午後5時
* 英語での問い合わせにも対応しています。
* PHSやIP電話からは03-6745-5600におかけください。

経済的に余裕がない人には無料で法律相談
法テラスでは、民事法律扶助サービスとして、全国各地の事務所で、経済的に余裕がない人が法的トラブルに遭ったときに、無料で法律相談を行っています。

また、一定の要件を満たしている方には、弁護士や司法書士などの費用の立て替えも行っています。

法テラスの民事法律扶助サービスを利用するためには、「収入等が一定額以下である」などの条件を満たすことが必要です。

具体的な資力状況の確認や無料法律相談についての案内は、電話でも行っています。お気軽に法テラスのコールセンター、またはお近くの法テラスの窓口にお問い合わせください。

無料法律相談は、弁護士・司法書士などが口頭で法的助言をするもので、1回の相談時間は30分程度、相談回数は同一問題につき3回が限度となっています。

なお、無料法律相談は、法テラスの事務所のほか、法テラスに登録した事務所相談登録弁護士・司法書士の事務所などで行います。

相談は原則予約制となりますので、相談を希望される法テラスの事務所へ必ず事前に確認しましょう。

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法テラスで紹介される弁護士さんの弁護料が無料となるのでありません!
法テラスで紹介される弁護士さんの場合、最初の弁護士の相談料が無料になるだけで、弁護士費用、予納金、印紙代は全部自己負担です。

弁護士費用は法テラスの審査によって5,000円ずつの金利無しの分割ができますが誰も弁護士費用を免除、肩代わりしてくれません。 また、弁護士料も依頼者の状況により半額にしてもらえる場合も有ります。

生活保護をもらっている人の場合でも医療費と同じように弁護料の公費負担という制度はないです。

自己破産での管財事件になると、管財人になる弁護士は自分の担当の弁護士と違って20万円なりの費用払い込みが終わらないと一切の手続きを進めてくれません。

担当弁護士が債権者に受任の通知をしてくれて、取り敢えずの支払いの必要が止まった段階で、費用を貯めていくしか道はないでしょう。

 

 

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2011/03/11

競売開始決定通知とは

不動産の競売開始決定通知とは
債権者(抵当権者)が競売を申し立てして、 裁判所がそれを受理したという通知 です。 従って「何月何日に入札です」とか「何月何日に出て行ってください」とかは記載されておりません。

「債権者の誰々が貴方の不動産を競売にかけたので、裁判所はそれを受理しました」という通知です。  多少の誤差は有るとは思いますが、この通知が 届いててから2~3ヶ月はそのまま住めますます。

当然、この通知に対する異議の申立もできます(執行異議の申し立て)。 そして、この段階であれば任意売却も出来ます。

任意売却をするのであれば不動産業者と「専属専任媒介契約書」を取り交わし、「任意売却をするから、競売取り下げて」と債権者に交渉すれば、取り 下げ場合もありますし、競売と同時進行で任意売却を進めて売却を認めてくれる場合もあります。

この通知を受け取ってしまわれたら、任意売却の業者さんへご相談されることをお勧めします。

 

 

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2011/03/10

競売

競売とは
お金を貸した人が、約束通りにお金を返してもらえなくなった貸し金を回収するための法的手続きのことです。 裁判所はお金を貸した人の申し立てにより、その担保の目的となっている不動産を強制的に売却する法的手続きのことです。

不動産の競売とは
銀行などからお金を借りる際に、その銀行などの債権者(抵当権者)に担保として提供した不動産を、その債務の返済を受けられ得なくなっ たときとか、または相続による相続物件の財産分割を行うにあたり裁判所に申立て、それらの物件を裁判所に売ってもらい、その売却代金から債権者が支払いを受けたり、または相続人が代金分割を受ける制度を言います。

競売は一般の売買と違って、国の行う強制処分という性質を持っていて、売り手の役目を裁判官、書記官、執行官が行います。

競売物件と瑕疵担保責任
競売物件には瑕疵担保責任は付きません。 競売は国が売るという建前のためにかし担保は付きません。 また事前に物件の中を確認できません。

競売後の配当
競売で、落札価格が債務より多い場合、裁判所より配当の通知が郵送されて来ます。 そして、出た余剰分の配当を受けることになります。

競売の取消し – 無剰余取消し(民事執行法第63条)
競売不動産の執行裁判所は、剰余を乗じる見込みのない場合の措置として次の各号に該当すると認めてときは、その旨を差押債権者に通知しなくてはなりません。

1) 差押債権者の債権に優先する債権がない場合、不動産の買受可能価格が競売執行の手続費用を下回るとき。

2) 優先債権がある場合、不動産の買受可能価格が手続き費用と優先債権の合計を下回るとき。

2.差押債権者は通知を受けた日から一週間以内に一定の申出及び保証を提供しないときは、執行裁判所は強制競売の手続きを取り消さなければなりません。

ただし、差押債権者が買受けの申出額と買受可能価格との差額に相当する保証の提供などの一定条件を満たす場合は、手続きの取消にはなりません。

競売を申立てられた側が取下げる
民事執行法第39条 – 債務者の申立てによる競売手続の停止
債務者は執行停止文書を裁判所に提出して、競売手続の停止を求めることができます。 執行裁判所がこれを認めると、競売の手続は取消されます。 しかし、これが認められることは極稀なことです。

競売手続の取消し
民事執行法第68条3項 – 競売での売却が困難な場合の競売手続の停止
執行裁判所は、入札又は競売による売却を3回実施させても買受けの申出が無かった場合において、 今後更に売却を実施させても売却の見込がないと認めるときは、 競売の手続を停止することができます。 さらに必要な手続きを経て、競売手続は取消されます。
参考: 民事執行法

 

 

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2011/03/05

組戻し

組戻しとは
組戻しとは簡単にいうとやり直しとか仕切り直しのことです。

銀行での組戻しとは:
銀行で口座番号などを間違えて振込をしてしまった、その振り込んだお金を自分の口座に戻す作業のことも ”組戻し” と言います。 この場合の手数料は結構高いです。

競売での組戻しとは:
入札時に競売手続の取下・取消などがあった場合には、以後入札を受け付けてもらえません。 にもかかわらず取下・取消な どを知らずに、入札保証金を振込んだ場合には、「組み戻し」という手続を経て、保証金を返還してもらうことになります。 具体的には、振込金返還請求書を裁判所に提出します。

代位弁済後の組戻し:
保証会社が代位弁済を行った場合のみに適用されます
代位弁済が行われたら、6ヶ月以内に個人版民事再生の申立てをすることができます。

また、代位弁済が行われてから、6ヶ月以内であれば巻き戻し(組戻し)という方法により、また金融機関が債権者に戻ります。 個人版民事再生の手続きで、住宅資金特別条項を定めることができます。

個人版民事再生の手続きを取って、自宅を守ることができる場合も有ります。
代位弁済が行われてから6ヶ月を経過してしまうと、個人版民事再生の申立てに あたって、住宅資金特別条項を定めることができません。

住宅資金特別条項を定めることができないということは、つまりは 個人版民事再生の手続を行ったとしても、自宅を守ることが出来なくなってしまいます。

なぜ、組戻しを認めるのか?
住宅ローンの保証会社が、代位弁済(保証債務)を行い抵当権を実行し短期間に回収する事業形態と、長期間の回収期間を要する再生手続がそぐわないために、住宅ローンの保証会社を保護するために設けられた制度だからなのです。

 

 

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2011/03/04

強制執行とは

強制執行とは
先ず、強制執行を知るにあたり、債務名義という単語をお復習いしましょう。

債務名義とは、強制執行によって実現されることが予定される請求権の存在・範囲・債権者・債務者を表示した公の文書のことです。

強制執行とは – 裁判で勝訴判決を得たり、相手方との間で裁判上の和解が成立したにもかかわらず相手方がお金を支払ってくれなかったり、明渡しをしてくれなかったりする場合に、判決などの債務名義を得た人(債権者)の申立てに基づいて相手方(債務者)に対する請求権を裁判所が強制的に実現する手続です。

強制執行には執行文が必要となります
強制執行手続は執行機関としての 機能を持つ地方裁判所(執行裁判所)によって行われます。 つまり、判決を下した裁判所(判決裁判所) とは全く異なる裁判所(執行裁判所)によって強制執行手続が行われるということになります。

しかし、執行裁判所は判決内容に関して正確な情報を有しないため、強制執行を開始するにあたって、 「その判決に従って間違いなく強制執行を行ってもよいのだ」という証明が必要となります。  そしてこの証明にあたるものが “執行文” です。

送達証明書:
強制執行を開始するための主な要件として「債務名義」「執行文」の他に、「送達証明書」が必要となります。

強制執行を開始するためには、債務者に執行の内容を知らせるため、『債務名義又は確定により債務名義と なるべき裁判の正本又は謄本』が、あらかじめ、又は強制執行と同時に、債務者に送達されて いなければなりません。 そしてこれらの送達がなされたことを証明するものが「送達証明書」です。

 

 

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