用語解説

2018/09/03

競売の取下げ

競売の取下げ
【1】 競売の申立を受けた側が競売を取下げたいのか?
【2】 競売を申立てた側が取下げるのか?

【1】 競売の申立を受けた側が競売を取下げたいのか?
競売と執行抗告
競売の申立を受けた人が、その競売を不服として異議申し立ての執行抗告はできません。 しかし、競売落札後の売却許可決定に対して執行抗告により争うことができきます。

言い換えますと、競売の申立を受けたがわからの競売の取り下げはできません。 が、落札が決まって1週間以内に裁判所に、『その競売、待った!』とストップをかけることができます。 ストップかけることを執行抗告と言います。 ただし、ストップかけるには、それはそれなりの理由(民事執行法71条に該当する内容でなければなりません)が無ければなりません。 

【2】 競売を申立てた側が取下げるのか?
競売の申立者は、その競売の取り下げはできます。

競売の取り下げの時期
競売開始決定がなされた後でも、売却が実施されて売却代金が納付されるまで
は、いつでもその競売の申立てを取り下げることができます。

ただし、売却が実施されて執行官による最高価買受申出人の決定がなされた後の取下げについては、原則として最高価買受申出人又は買受人及び次順位買受申出人の同意を必要とします。

したがいまして、確実に取り下げるためには申立債権者は開札期日の前日までに執行裁判所に対して取下書を提出する必要があります。 買受人が代金を納付した後は申立ての取下げはできません。

競売取り下げの方法
競売の申立てを取り下げるためには、事件番号・当事者・目的不動産を記載した
書面(取下書)を執行裁判所受付窓口に提出しなければなりません。

既に入札期間に入っているときは、提出時にその旨を知らせなければなりません。

取下書は、裁判所に1通提出。 債務者・所有者の人数分の副本を提出する必要はありません。

取下書には、その真正を担保するため申立時に使用した印鑑を押印する必要があります。 印鑑が異なる場合は、印鑑証明書を添付する必要があります。

競売を申立てられた人は競売申立者にお願いをして取り下げをしてもらう
融資をしたお金を一円でも多く回収したいと考えている債権者であれば、競売を任意売却に切替えてくれたり、競売と任意売却を併走させてくれたりして競売以外での売却を認めてくれることがあります。 反面、都市再生機構のように競売以外一切認めないという債権者も居ます。

競売をやめさせて元に戻す!
競売を止めさせて、以前のような何も無かったような状態に戻してもたうことは現金を用意出来ないかぎりは不可能です!

止めさせることができない競売から任意売却へ
競売になってしまった。 債権者が求める現金が用意できない。 このような場合には、その不動産は売却する以外道は有りません。

競売で不動産を取られてしまうのは実に良くない状況を後々まで引きずることになります。 任意売却で不動産の売却をすべきです!

競売にしても任意売却にしても家を手放すことには違いは有りません。
どうせ手放さなければならないのであれば、ご自分にとってチョットでも有利な条件で手放すことの出来る任意売却を選択すべきです。

残ってしまうローンの返済義務
競売後の残る借金の返済額の大きさ、任意売却後の残る借金の返済額の大きさ。 これらには実に大きな開きがあります。

競売で家を取られてしまった後、何十年もローンの返済額と同じくらいの額を毎月支払い続けることを選ぶのか。 または、月々の返済を1万円とか2万円位で抑える方法を選択するかで以後の生活が全然違ってきます。

競売は止めさせることが出来ません。
競売を取下げてもらえないのなら任意売却です!

 

 

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2018/08/04

交付要求とは

交付要求とは
滞納者の財産について競売や差押などの強制換価手続きが行われた場合に、その先行する執行機関に対し交付要求書を交付して、滞納税への配当を受ける手続きをいいます。

その場合、滞納者や質権等の利害関係人へも書面で通知されます。 交付要求の効力は執行機関から配当を受けうることですが、元々の強制換価手続きが解除または取り消されたときは効力を失います。

要するに、競売で売れた場合の落札代金の中から税収する方法だという事です。 参考: 国税庁・第82条関係 交付要求の手続

参加差押え
参加差押とは、例えば差押となっている1つの不動産などの財産をを複数の債権者が差押さえることはできないため、ある機関が執行した差押さえに便乗するかたちで競売代金から配当を受けることができるという仕組みである。 また、参加差押をしておくと、差押さえが解除された際に遡って効力を得ることができる。 参加差押は交付要求の一形態です。 参考: 国税庁・第86条関係 参加差押えの手続

 

 

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2018/03/08

競売事件

競売事件
民事事件記録符号規程および刑事事件記録符号規程により、裁判所が処理をしなければならない事案は、全て事件として記録されます。

各裁判所(支部は本庁とは別)は、毎司法年度の当初に、その年度と共に一号からの事件番号を付し)ている。 これによって事件は特定され、同一事件は存在しないこととなっております。

簡易裁判所
イ  和解事件
ロ  督促事件
ハ  通常訴訟事件
手ハ 手形訴訟事件及び小切手訴訟事件
ハツ 飛躍上告受理事件
ニ  再審事件
へ  公示催告事件
ト  保全命令事件
借  借地非訟事件
ノ  民事一般調停事件
ユ  宅地建物調停事件
メ  商事調停事件
交  交通調停事件
公  公害等調停事件
ア  過料事件
キ  共助事件
サ  民事雑事件

地方裁判所
ワ  通常訴訟事件
手ワ 手形訴訟事件及び小切手訴訟事件
フオ 飛躍上告受理事件
カ  再審事件
ヨ  保全命令事件
タ  人事訴訟事件
レ  控訴事件
レツ 上告受理事件
ソ  抗告事件
ソラ 抗告受理事件
チ  民事非訟事件
ヒ  商事非訟事件
借チ 借地非訟事件
シ  罹災都市借地借家臨時処理事件及び接収不動産に関する借地借家臨時処理事件
セ  農事調停事件
ス  鉱害調停事件
リ  事情届に基づいて執行裁判所が実施する配当等手続事件
ヌ  不動産、船舶、航空機、自動車及び建設機械に対する強制執行事件
ル  債権及びその他の財産権に対する強制執行事件
ケ  不動産、船舶、航空機、自動車及び建設機械を目的とする担保権の実行としての競売等事件
ナ  債権及びその他の財産権を目的とする担保権の実行及び行使事件
ヲ  執行雑事件
企  企業担保権実行事件
フ  破産事件
コ  和議事件
ミ  会社更生事件
船  船舶所有者等責任制限事件
油  油濁損害賠償責任制限事件
ホ  過料事件
エ  共助事件
モ  民事雑事件
人  人身保護事件
人モ 人身保護雑事件

高等裁判所
ネ  控訴事件
ネオ 上告受理事件
ラ  抗告事件
ラク 抗告受理事件
ム  再審事件
ツ  上告事件
ツチ 特別上告受理事件
ウ  民事雑事件
人ナ 人身保護事件
人ウ 人身保護雑事件

最高裁判所
オ  上告事件
テ  特別上告事件
ク  抗告事件
ヤ  再審事件
マ  民事雑事件

刑事事件は省略しました。

予納金
不動産の競売事件を申立てる際には下記の予納金を裁判所に納める必要があります。
予納金の額

   請求債権額が2,000万円未満…………………………60万円
   請求債権額が2,000万円以上5,000万円未満………100万円
   請求債権額が5,000万円以上1億円未満……………150万円
   請求債権額が1億円以上 ……………………………200万円

 

 

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2011/04/15

再評価 – 競売

再評価 – 競売 – 落札
一度目の競売で落札者が出なかった場合には再度、競売にかけます。 その際に対象物件の売却基準価額を見直して値を下げます。 そのことを再評価といいます。

不動産競売では、まずはじめに一定の入札期間を設け、その期間中に入札者を募る期間入札の方法が取られます。

その後、開札期日に最高価買受申出人を決定し、買受人に物件を引渡して完了となるのが一般的な流れです。

しかし、この期間入札の間に入札者が現れず、物件が売れ残ってしまうことがごく稀にあります。 その場合には特別売却が行われます。

特別売却は期間入札の翌日から1ヶ月程度行われ、期間中に売却基準価額以上の申し出をした最初の人に売却される、いわゆる早い者勝ちといった方法です。

しかしながら、中には特別売却でも入札者が現れない場合が有ります。 この特別売却でも入札者が現れない際には、対象の物件の売却基準価額を見直し、値下げをした上で再度競売にかけるという再評価が行われます。

再評価の後、入札期日が指定され、再度競売にかけられますが、それでもまた売れ残ってしまうと、もう一度再評価し、さらに値下げをします。

この一連の流れを3回まで繰り返し、なおも買受人が決まらない場合には債権者に通知し、3ヶ月以内に買受人が居るという手続きをしないと競売は取り消しとなります。

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2011/04/10

公正証書とは

公正証書とは
公正証書は、公証人が公証人法・民法などの法律に従って作成する公文書です。 公文書ですから高い証明力を保持します。

任意売却で債務整理をした際、競売で処理が終了した際に、残債務の支払約定書を公正証書で求める債権者・サービサーも居ます。

したがいまして債務者が金銭債務の支払を怠ると、裁判所の判決などを待たないで直ちに強制執行手続きに移ることができます。 すなわち、金銭の貸借や養育費の支払など金銭の支払を内容とする契約の場合、債務者が支払をしないときには、裁判を起して裁判所の判決等を得なければ強制執行をすることができませんが、公正証書を作成しておけば、すぐ、執行手続きに入ることができることになります。

公正証書には、遺言公正証書、任意後見契約公正証書、金銭の貸借に関する契約や土地・建物などの賃貸借に関する公正証書、離婚に伴う慰謝料・養育費の支払に関する公正証書並びに事実実験に関する公正証書などがあります。

 

 

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